就職活動とボランティア
最近の就活では、自己PRの一環にボランティア活動について語る学生が多いとのこと。在学中に留学経験のある学生は、特にこの傾向が強いだとか…。ただ、あまりに熱意を持って面接官に語るあまり、終いには「なぜNPO法人で働かないの？」と聞き返されてしまうこともあるそうです。あくまでも「企業に入って何をしたいのか、何ができるのか」ということを念頭において自己PRを作ることが大切です。面接官が見ているのは、PRを通して語られる人間性と資質。できるだけエピソードを交えて具体的に語るのは大事ですが、伝えたいことがぶれないように気をつけましょう。
ミクシィとDeNAが業務提携！mixi内にモール型ソーシャルコマースサービス
ミクシィとディー・エヌ・エー（DeNA）は25日、ソーシャルコマース分野において業務提携したことを発表した。3月下旬より、SNS「mixi」内にモール型のソーシャルコマースサービスを立ち上げ、運営を開始する。 －yahooニュースより― SNS「mixi」を展開するミクシィと、総合ショッピングサイト「ビッダーズ」を運営するDeNAの両社が当分野において業務提携を行うことで、ソーシャルメディアが持っている人脈やクチコミの力を利用して商品やサービスの電子商取引を促進するという新しいソーシャルコマースサービスを構築することを狙いとしているようです。 すでにローソンHMVエンタテイメント、サンリオ、セシルマクビー（ジャパンイマジネーション）の参画が決定しており、同日より、参加店舗の一般募集も開始したようです。 現在、SNSサイトの利用アンケートによると、1位「mixi」（38.8％）、2位「Twitter」（23.9％）、3位「Facebook」（10.2％）という結果がでており、性年代別で比較したところ「mixi」は「女性10代」「女性20代」でもっとも高く、60％を超える利用率であることがわかっています。 一方Mobageの公式サービスとなっている「ビッダーズ」も若者に大変支持されています。 両者の業務提携で利用者のニーズがさらに高まり、便利になっていくのか、楽しみですね。
就職と資格について
就職試験において、強みとなるものが資格です。 憧れの業界、希望の職業が見つかったら、その業種の資格のことも視野に入れておくとよいでしょう。 資格があると無いでは、やはりあったほうが有利ではありますが、むやみに資格を取得したからといって就職ができるということは、ほとんどありません。 就職先の企業にとっては、資格を持っているということよりも、その資格を取得したことが就職先でどのように活かすことができるかという点、そして資格を取得しようとした理由・そのためにどのような努力をすることができたかというあなたの人間性を求めています。 面接官は、その点を重視していることが多く、面接でも実際にそのような質問があるかもしれません。 資格を取得して、どのように仕事に活かしていくかを明確にしながら、就職の資格取得を考えるとよいかと思います。
消費税、最大17％＝「最低保障年金」導入で―民主試算
民主党が2009年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額7万円の最低保障年金を導入した場合、現行の基礎年金に比べて75年度には最大で約26兆円の財源が新たに必要となることが25日、民主党の試算で分かりました。 財源を消費税で賄うと、税率10％への引き上げとは別に、7％分の増税が必要になり、将来的には17％にまで跳ね上がる計算になります。 民主党の輿石東幹事長は、公明党を消費増税協議に引き込むため、年金抜本改革を含めた社会保障制度改革の全体像と、それに伴う財源を3月にも提示する方針を打ち出しているようです。 試算は昨年3月に作成されたものだが、新たに示す試算の基礎にもなるとみられ、16年度からの段階的な制度移行が前提。 最低保障年金の支給範囲は、生涯平均年収260万円までの人を満額とし、年収が上がるにつれて減額し、690万円で打ち切ると仮定しています。 新制度への移行が完了している75年度では、現行制度を続けるよりも25．6兆円多い61．3兆円の財源が必要で、消費税率に換算すると7．1％増という計算になります。 これから日本の未来を担っていく若者には頭の痛い問題ですね。
就職活動の時事問題
就職活動の時事問題には政治経済を中心に、文化的・国際的な問題などが幅広く出題されます。 これは社会の出来事への関心や情報を敏感にキャッチしているかどうかを試されているのです。 新聞の社会面で取り上げられた事件などはもちろん、国民の関心が高いスポーツや一般常識などは、日頃からよくチェックしておくことが、就職活動の時事問題をクリアするカギとなるかと思われます。 昨年の例：次の用語を簡単に説明しなさい。 １．地上デジタル放送 ２・ユビキタス社会 ３．ICT ４．ワンセグ ５．SNS
国債過去最高額を更新
「国の借金」国債が2012年度末に過去最大の1,085兆5072億円に達する見通しだそうです。これは、国民1人当たりが約850万円の借金背負う計算となります。 国債は東日本大震災の復興資金を借りる復興債の発行で、2011年度末には1,000兆円の大台超えが予想されていたのですが、それに加え財政悪化に歯止めがかからず、12年度の予算案で44兆2440億円の新規国債を発行することや、為替市場の円売り介入の資金となる証券の発行枠を195兆円確保することなどが国債増大の主な要因となっているようです。国財を考えれば消費税の増税は避けられない現状のようですが、10％の増税はこ本当に辛いですよね。この不景気は一体いつまで続くのでしょうか？
財政危機の原因？
日本の財政危機もさることながら、深刻な財政危機に陥っているギリシャ政府が先日、財政危機を招いた原因となった脱税に歯止めをかけようと、悪質な脱税者約4,000人の名前をホームページ上に公表しました。脱税の最高額は、顧客の脱税のために領収書を偽造して懲役計504年実刑判決を言い渡された会計士の約9億5,200万ユーロ！日本円にしてなんと約950億円です。これ、収入ではなくあくまでも脱税した額ですから凄いですよね。ちなみに脱税者全員の脱税総額は約149億ユーロ、約1兆4,900億円だそうです。もう桁が違いすぎて別世界の話しのようですが、個人の私欲が国を破綻させるとは恐ろしい話しですね。国を傾かせる恐れもある脱税。少額でも脱税は犯罪です！収めるものはしっかり収めましょう。
大学の新学期が9月に？！
東京大学がついに国際標準である9月からの新学期を、今後5年かけて導入することが正式に決まりました。そもそも米国をはじめ欧米諸国の大学は、どこも9月開始が当たり前。未だ4月新学期を実施しているのは、日本やインドなどの数カ国にすぎません。留学生の受け入れや海外へ学生を送り出すことを考えると、やはり世界標準に合わせたほうが何かとメリットが大きいようですね。ただし、入学試験はこれまで通り冬に行われるので、その後秋までの半年間の間は空白が生じてしまします。 そこで何ができるか？ボランティア活動、体験就業、留学など、学生時代に何らかの実体験を持つことが他人との差別化につながっていくと思われます。今後、新制度導入は他の大学も続いていくでしょう。学歴重視が通用しなくなってきた時代、在学中にどこまで自分磨きができるかが勝負のカギとなりそうです。
学生に求めるものは？
厚生労働省と文部科学省の調査によると、今年春に卒業する大学生の就職内定率は71.9パーセントと依然低い数字が続いています。新就職氷河期といも言われているこの時代、就職に少しでも有利にと資格取得に励む人も多いのではないでしょうか？ ちなみに大学生におすすめの資格No.1は簿記、つづいて2位がTOECですが、実際に企業側が求め人材を聞いてみると、語学力や資格取得の数は参考にすぎないとのこと。確かにグローバルに活躍できる人材を求めてはいるようですが、語学力そのものよりも、現地に自分から入り込んで積極的に活動できる人材になりうるかどうか、といったところを見ているそうです。