Category Archives: 時事
通勤に最適なクロスバイクスタイルの電動自転車が発売
電動自転車といえば、母親が子供を乗せるタイプのいわゆる「ママチャリ」タイプの物が多く、実際に乗っている人も子連れの女性が多く見られ、今までの電動自転車の市場は親子を対象にしていたといえます。 この春、パナソニック サイクルテックは通勤に最適なクロスバイクスタイルの電動アシスト自転車「モビエイト」を発売します。内装8段変速機を搭載した若者に人気のあるクロスバイクスタイルで、ギアレンジが幅広く、軽快なアシスト走行が可能になりました。また内装変速なので、雨やホコリにも強く、サビや汚れもつきにくいとのこと。 ワイドなバスケットとバスケットバンドが装備されているので、ビジネスバッグもそのまま入ります。バッグの飛び出しを気にする必要もありません。また、泥よけが標準装備されているので、スーツでの通勤時にも泥はねすることはないでしょう。 主婦に人気の電動自転車ですが、クロスバイクスタイルの電動アシスト自転車が販売されることにより、今まで電動自転車に興味のなかったサラリーマンや学生などの男性にもマーケットが拡がることが予測されます。 電動自転車は、走行中CO2を排出しないので地球環境にやさしいエコな乗り物です。またそれだけでなく運動不足解消のための有酸素運動の効果が期待できます。近年増加しているメタボ対策としての利用もできます。 災害時の交通手段の確保として、都市部での電車通勤による混雑回避としても、電動自転車が持つ移動性が評価されています。今後ますます通勤・通学での利用が増えていくだろうと思われます。
アップル株初の500ドル突破
13日の米株式市場で、アップルの株価が節目となる500ドルを初めて突破した。アップルはまた歴史を更新することとなりそうだ。今やアップルの財務面に関する勢いは、一言でいって正気の沙汰とは思えないもので、先ごろ発表された2011年10-12月期の業績は、株主やウォールストリートの予想をはるかに超える結果となった。同社がこの3ヶ月間で販売したiPhoneの数は3700万台以上で、1四半期にこれだけの製品が売れたというのはアップルの歴史始まって以来のことである。そんなアップルの繁栄の陰で苦戦しているのが、アップルと競合するスマートフォンメーカー各社である。たとえば、一度はアップルに対抗できる最有力候補とみられていたMotorola Mobilityは、同四半期にスマートフォン530万台とタブレット20万台を売ることしかできず、結局8000万ドルの赤字を計上。2011年を通して同社が販売したスマートフォンの数はわずか1870万台で、アップルが1四半期で販売した台数の半分強に過ぎなかった。それでも、Apple以外のスマートフォンメーカーにもまだ希望は残っている。現在Android陣営のなかでも最強とみられるSamsungは、同四半期のスマートフォン販売台数が過去最高となったことを明かしている。同社はOS別やモデル別といった細かい販売管理データを公表していないが、2011年の携帯電話端末の合計販売台数が3億台を突破したとBloombergに語っている。しかしながら、今後もしばらくはアップルの天下が続くことに間違いはない。記録がどのくらい更新されていくのか今後も注目が集まる。
楽天市場、流通総額１兆円超す
今ではとても身近な存在となったインターネットショッピング。その利便性で大幅に売り上げを伸ばし、インターネット通販サイト「楽天市場」の楽天は13日、2011年の流通総額が初めて1兆円を超えたと発表しました。インターネット通販は楽天市場やヤフーショッピングなど大型総合ショッピングモールを利用することで、誰でも比較的簡単にネットショップを開業できるという利点から、個人開業・独立を望む人々へビジネスチャンスを与えることとなり、実販売店舗を持たないショップも誕生し、新しいビジネススタイルを確立してきました。インターネット通販は今後もまだ発展が期待される分野であり、記者会見した楽天の三木谷浩史社長は、次の「実現可能な目標」として流通総額１０兆円を掲げています。楽天は今夏までに電子書籍事業への市場参入を予定しており、インターネットビジネスの今後の動向が注目されます。
ユニクロが6月、フィリピンに初出店
ファーストリテイリングが９日、「ユニクロ」を６月にフィリピンに出店する発表を行いました。 フィリピン１号店は首都マニラの大型ショッピングモール「モール オブ アジア」に出店し、店名を「ユニクロ モール オブ アジア店」にするとしています。 売り場面積は約１５５０平方メートル。子供用の衣料品を含めたものを販売するとのことです。 ユニクロは日本人より外国人スタッフを積極的に採用するなどでニュースに取り上げられることがありましたが、このような海外展開を睨んだ動きが加速しています。
自己管理
全国的にインフルエンザが猛威を振るい、とうとう東京都も2日に、都内にインフルエンザの流行警報を発令しました。2011年12月19日―12年1月22日の5週間に検出されたインフルエンザウイルスは、A香港型（略してA型）が約90%で、B型が約9%、インフルエンザ2009が1%弱だったそうで、やはり皆さんA型のインフルエンザに苦しめられているようですね。流行っているから仕方のない事なのですが、面接や会議など大事な用事がある時期にインフルエンザなどの流行り病に倒れてしまうのは、会社に迷惑がかかるのはもちろんですが、自分にもストレスになってしまいます。勤務先によっては自己管理の甘さを指摘されてしまうケースもあるようですから、外出時はしっかりマスクをして、帰ったら手洗いとうがいを徹底し予防する事を心掛けましょう。ちなみにインフルエンザは飛沫感染します。人に感染してしまう可能性があるので、発症してから5日程度は外出を控えるべきです。この時期面接を控えている人などは特に予防を徹底しましょう。
ミクシィとDeNAが業務提携！mixi内にモール型ソーシャルコマースサービス
ミクシィとディー・エヌ・エー（DeNA）は25日、ソーシャルコマース分野において業務提携したことを発表した。3月下旬より、SNS「mixi」内にモール型のソーシャルコマースサービスを立ち上げ、運営を開始する。 －yahooニュースより― SNS「mixi」を展開するミクシィと、総合ショッピングサイト「ビッダーズ」を運営するDeNAの両社が当分野において業務提携を行うことで、ソーシャルメディアが持っている人脈やクチコミの力を利用して商品やサービスの電子商取引を促進するという新しいソーシャルコマースサービスを構築することを狙いとしているようです。 すでにローソンHMVエンタテイメント、サンリオ、セシルマクビー（ジャパンイマジネーション）の参画が決定しており、同日より、参加店舗の一般募集も開始したようです。 現在、SNSサイトの利用アンケートによると、1位「mixi」（38.8％）、2位「Twitter」（23.9％）、3位「Facebook」（10.2％）という結果がでており、性年代別で比較したところ「mixi」は「女性10代」「女性20代」でもっとも高く、60％を超える利用率であることがわかっています。 一方Mobageの公式サービスとなっている「ビッダーズ」も若者に大変支持されています。 両者の業務提携で利用者のニーズがさらに高まり、便利になっていくのか、楽しみですね。
消費税、最大17％＝「最低保障年金」導入で―民主試算
民主党が2009年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額7万円の最低保障年金を導入した場合、現行の基礎年金に比べて75年度には最大で約26兆円の財源が新たに必要となることが25日、民主党の試算で分かりました。 財源を消費税で賄うと、税率10％への引き上げとは別に、7％分の増税が必要になり、将来的には17％にまで跳ね上がる計算になります。 民主党の輿石東幹事長は、公明党を消費増税協議に引き込むため、年金抜本改革を含めた社会保障制度改革の全体像と、それに伴う財源を3月にも提示する方針を打ち出しているようです。 試算は昨年3月に作成されたものだが、新たに示す試算の基礎にもなるとみられ、16年度からの段階的な制度移行が前提。 最低保障年金の支給範囲は、生涯平均年収260万円までの人を満額とし、年収が上がるにつれて減額し、690万円で打ち切ると仮定しています。 新制度への移行が完了している75年度では、現行制度を続けるよりも25．6兆円多い61．3兆円の財源が必要で、消費税率に換算すると7．1％増という計算になります。 これから日本の未来を担っていく若者には頭の痛い問題ですね。
国債過去最高額を更新
「国の借金」国債が2012年度末に過去最大の1,085兆5072億円に達する見通しだそうです。これは、国民1人当たりが約850万円の借金背負う計算となります。 国債は東日本大震災の復興資金を借りる復興債の発行で、2011年度末には1,000兆円の大台超えが予想されていたのですが、それに加え財政悪化に歯止めがかからず、12年度の予算案で44兆2440億円の新規国債を発行することや、為替市場の円売り介入の資金となる証券の発行枠を195兆円確保することなどが国債増大の主な要因となっているようです。国財を考えれば消費税の増税は避けられない現状のようですが、10％の増税はこ本当に辛いですよね。この不景気は一体いつまで続くのでしょうか？
財政危機の原因？
日本の財政危機もさることながら、深刻な財政危機に陥っているギリシャ政府が先日、財政危機を招いた原因となった脱税に歯止めをかけようと、悪質な脱税者約4,000人の名前をホームページ上に公表しました。脱税の最高額は、顧客の脱税のために領収書を偽造して懲役計504年実刑判決を言い渡された会計士の約9億5,200万ユーロ！日本円にしてなんと約950億円です。これ、収入ではなくあくまでも脱税した額ですから凄いですよね。ちなみに脱税者全員の脱税総額は約149億ユーロ、約1兆4,900億円だそうです。もう桁が違いすぎて別世界の話しのようですが、個人の私欲が国を破綻させるとは恐ろしい話しですね。国を傾かせる恐れもある脱税。少額でも脱税は犯罪です！収めるものはしっかり収めましょう。
大学の新学期が9月に？！
東京大学がついに国際標準である9月からの新学期を、今後5年かけて導入することが正式に決まりました。そもそも米国をはじめ欧米諸国の大学は、どこも9月開始が当たり前。未だ4月新学期を実施しているのは、日本やインドなどの数カ国にすぎません。留学生の受け入れや海外へ学生を送り出すことを考えると、やはり世界標準に合わせたほうが何かとメリットが大きいようですね。ただし、入学試験はこれまで通り冬に行われるので、その後秋までの半年間の間は空白が生じてしまします。 そこで何ができるか？ボランティア活動、体験就業、留学など、学生時代に何らかの実体験を持つことが他人との差別化につながっていくと思われます。今後、新制度導入は他の大学も続いていくでしょう。学歴重視が通用しなくなってきた時代、在学中にどこまで自分磨きができるかが勝負のカギとなりそうです。