消費税、最大17％＝「最低保障年金」導入で―民主試算
民主党が2009年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額7万円の最低保障年金を導入した場合、現行の基礎年金に比べて75年度には最大で約26兆円の財源が新たに必要となることが25日、民主党の試算で分かりました。
財源を消費税で賄うと、税率10％への引き上げとは別に、7％分の増税が必要になり、将来的には17％にまで跳ね上がる計算になります。
民主党の輿石東幹事長は、公明党を消費増税協議に引き込むため、年金抜本改革を含めた社会保障制度改革の全体像と、それに伴う財源を3月にも提示する方針を打ち出しているようです。
試算は昨年3月に作成されたものだが、新たに示す試算の基礎にもなるとみられ、16年度からの段階的な制度移行が前提。
最低保障年金の支給範囲は、生涯平均年収260万円までの人を満額とし、年収が上がるにつれて減額し、690万円で打ち切ると仮定しています。
新制度への移行が完了している75年度では、現行制度を続けるよりも25．6兆円多い61．3兆円の財源が必要で、消費税率に換算すると7．1％増という計算になります。
これから日本の未来を担っていく若者には頭の痛い問題ですね。
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